津波防災地域づくりの関する法律 重要事項説明書

津波防災地域づくりの関する法律 重要事項説明書今回はどちらかというと不動産会社向けの話題です。

重要事項説明書に追加事項ができました。不動産会社の人も未だに知らない人がいるようですので、説明しておきます。(賃貸の場合を説明します)

平成23年12月14日に「東日本大震災復興特別区域法」及び「津波防災地域づくりに関する法律」が施工されました。

津波防災地域づくりに関する法律について

それに合わせてそこで、宅地建物取引業にも一部改正の省令が出ました。

国土交通省 宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令(PDF)

全日本不動産協会 法改正情報

「東日本大震災復興特別区域法」及び「津波防災地域づくりに関する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令、宅地建物取引業法施行規則及び賃貸住宅管理業務処理準則の一部改正について

標記について、「東日本大震災復興特別区域法」(平成23年法律第122号。以下「復興特区法」という。)が平成23年12月14日に公布されました。これに伴い、「東日本大震災復興特別区域法施行令」(平成23年政令第409号(平成23年12月22日公布))において宅地建物取引業法施行令(昭和39年政令第383号)を下記のように改正し、平成23年12月26日から施行することとなりました。

改正の内容は下記のリンク先をご覧下さい(PDFファイルです)

通達文書  別紙①  別紙②  別紙③  別紙④

これにより、重要事項説明書に「津波災害警戒区域内か否か」の説明事項が追加されることになりました。

これまでも説明事項がいくつかありました。

登記記録に記載された事項等や、法令に基づく制限の概要、石綿使用調査結果の記録の有無や、耐震診断の有無など(他にもたくさんあります)。

それらに加えて、法律に関する説明事項があります。

  1. 宅地造成等記載法 造成宅地防災区域内か否か
  2. 土砂災害防止防止対策推進法 土砂災害警戒区域内か否か

これにさらに、今回、津波防災地域に関しての法律の説明が追加されました。

3.津波防災地域づくりに関する法律 津波災害警戒区域内か否か

という項目です。

さて、東京都の場合はどうでしょうか。実はこの法律、施行されたばかりで、2012年2月20日現在、東京都では津波防災警戒区域に関しての発表がなされていません。

そこで都庁の東京都都市整備局に聞いてみました。

津波警戒区域について説明事項として記載しなくてはいけないですが、まだ東京都では警戒区域が決められていないので、区域内か否かを判断することが出来ません。なので、(未指定)としてくださいとのことでした。

重要事項説明書

「未指定」ということを説明しなくてはいけないんですね。

ただ、区部直下型地震が起きても、都内での津波被害はないと想定されているので、津波災害警戒区域外になるのだと思います。(島しょのぞく

津波の高さは10cmあまりで、津波による被害はない。堤防の破壊などによる大きな水害の発生する可能性は小さい。

中央防災会議「首都直下地震対策専門委員会」が2004年11月17日に発表した内容によると、東京湾内で最高の津波の高さとなるのは、東京湾内直下型の地震で、その津波の高さは50cm未満と想定しています。
大きな津波を発生させるプレート型地震である東海・東南海地震が発生しても、伊豆半島等の地形上の理由から東京湾岸では津波の大きな影響を受けないと考えられています。

 

発表がありましたらまたここで報告いたします。

東京都防災ホームページ
堤頂的支身追夢者
堤頂的支身追夢者 / Adikos

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